連合会会報誌創刊にあたり

令和2年度　会長　相原 一矢

 

　連合会の念願でありました、小中高の合同会報が発行されることとなりました。この経緯に関しては、これまた連合会が切望していた、助成金が日本教育公務員弘済会から交付されることとなったからです。これまで、小中高が拠出する運営資金で、会を細々と運営してきましたが、潤沢な助成金が交付されることとなり、会報が発行できる運びとなった次第です。

　連合会発足の歴史に関しましては、詳しくは１ページに記載してありますが、約30数年の長きにわたって、諸先輩方のボランティアによって運営されてきました。

　しかし、この助成金の交付により、連合会としての会の運営をするにあたって、大きく夢が叶うこととなりました。連合会会報しかり、連合会のホームページ作成の実現、各小中高の活動への援助もできることになりました。

　連合会の主な活動としては、小中高の合同による東京都教育委員会への要請活動に力を注いで参りました。発足当初要請活動は個々に行って参りましたが、小中高の連携が始まり、異校種連携での要請活動が始まりました。
最初の頃は、叙勲に関するお願いが強かったようですが、近年は以下の3点

1. 退職した教頭・副校長への処遇について。
2. 現職にある副校長への処遇について。
3. 教育一般について。を中心に要請活動をして参りました。

　特に、現職の副校長の職務内容軽減について、時間を割いて参りました。その結果、手前味噌になりますが、連合会のこうした地道な活動が功を奏して、現在の働き方改革の･・助になったのではと自負しております。現に大田区では3年前から全小中学校に副校長アシスタントが配置され、副校長の職務軽減のお手伝いをしております。この流れは大田区に止まらず、名称や仕事内容が多少違うにせよ、副校長の仕事を補佐するような職が、多くの区市町村に取り入れられるようになりました。

　今後の連合会の展望としましては、現職の副校長へのフォローは勿論ですが、退職した我々の福利厚生などにも目を向け、多くの退職した仲間たちが興味を持って、会に参加してくださるよう魅力的な会を運営をしていく所存です。

 

★ 連合会会報は、会員専用ページから、閲覧できます。

　定期総会（6月22日…弘済会会議室）報告

１　令和４年度 

    行事報告　

　 要請活動と新年会以外は14：00～16：00　弘済会会議室を使用

令和４年　　　６月　７日（火）	総会準備のための原案検討
６月２１日（火）	定期総会
９月１３日（火）	要請文の検討
１２月２０日（火）	東京都教育委員会へ要請活動
令和５年　　　１月２９日（日）	賀詞交換会
２月１９日（日）	講演会実施
３月１４日（火）	年度の反省と次年度予定の検討

 

　　決算報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

収入の部		金　　　額	摘　　　要
前年度繰越金		６２，１８０
令和３年度分担金		１５，０００	５，０００×３部会
研究助成金収入＊		５００，０００	HP開設・維持、連合会報、研究費他
収入額合計（Ｗ）		５７７，１８０
支出の部		金　　　額	摘　　　要
本部連絡費		２，２８５	郵送費
部会内連絡費、要請活動交通費		１２，０００	２，０００×３部会、６名前分
会議室借用料		８，８８０	２，２２０×４
研究助成金支出		５００，０００	HP開設・維持、連会報、研究費他
支出額合計（Ｘ）		５２３，１６５
残高（Ｗ－Ｘ）		５４，０１５
次年度繰越額		５４，０１５

【凡例】＊印は、日本教育公務員弘済会から教育研究活動の助成を目的として交付されたもの。

上記の通り、報告いたします。

令和５年３月３１日

連合会会計　堀江　徹　㊞

２　令和５年度　

    行事予定

     要請活動と新年会以外は14：00～16：00　弘済会会議室を使用

令和５年　　　　６月　６日（火）	総会準備（原案作成）
６月２１日（水）	定期総会
９月１２日（火）	要請文検討会
１１月中を目途にして	要請活動（都教委へ）
令和６年　　　　１月２７日（土）	連合会新年会（１３：００～）予定
３月１２日（火）	年度反省、次年度予定作成

 

    予　算(案）

令和５年４月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

収入の部		金　　　額		摘　　　要
前年度繰越金		５４，０１５
令和４年度分担金		１５，０００		５，０００×３部会
研究助成金収入＊		５００，０００		HP維持、連合会報、研究費他
収入予定額合計（Ｙ）		５６９，０１５
支出の部		金　　　額		摘　　　要
都庁要請活動費、本部連絡費		６，０００
研究助成金支出		５００，０００		HP維持、連合会報、研究費他
支出予定額合計（Ｚ）		５０６，０００
残高予定額（Ｙ－Ｚ）		６３，０１５
次年度繰越予定額		６３，０１５

【凡例】＊印は、日本教育公務員弘済会から教育研究活動の助成を目的として交付されたもの。

 『新年会』は、その都度決済し、残金は会費に繰り入れる。不足時は、会費で充当する。

 

 

 

 

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東京都公立学校退職教頭・副校長会連合会会則

第一章　　総　則

第　１条　　本会は東京都公立学校退職教頭･副校長会連合会という所在地を会長宅とする。

第　２条　　本会は東京都公立小学校・東京都公立中学校・東京都立学校退職教頭・副校長会（以下 　　都小･都中･都立学校退職教頭・副校長会という）相互の連携を密にし併せて教育の振興に寄与することを目的とする

第　３条　　本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う

１　教育振興の為の事業

２　役員会が企画する事業

３　会員相互の親睦

 

第二章　会員･役員

第　４条　　本会は都小・都中・都立学校退職教頭･副校長会で構成する

第　５条　　本会に次の役員を置く

１　会長　　　１名　　　２　副会長　　１２名　　　３　理事　　１２名以上

４　事務局長　１名　　　５　監事　　　　３名　　　６　顧問　　若干名

第　６条　　役員の選出は次の通り行い総会の承認（多数決）をうる

１　会長は役員会により選出する

２　副会長は都小･都中･都立学校退職教頭･副校長会より各４名選出する

３　理事は都小･都中･都立学校退職教頭・副校長会より各４名以上選出する

４　事務局長は会長が委嘱する

５　監事は都小･都中･都立学校退職教頭・副校長会より各１名を選出する

６　顧問は役員会の推薦による

第　７条　　会長は会務を統括し本会を代表する　副会長は会長を補佐し会長事故ある時はその職務を代行する

第　８条　　理事は　１庶務　２企画　３会計　の業務を行う　各担当者は会長が委嘱する

第　９条　　事務局長は本会運営に関する事項を整理し役員等の任務を補佐する

第１０条　　監事は本会の経理を監査する

第１１条　　役員の任期は２年とする　ただし再任を妨げない　

任期途中での選出の場合は前任者の残任期間とする

第１２条　　顧問は必要に応じて本会の諮問を受ける

 

第三章　会　議

第１３条　　本会の会議は総会･役員会とし会長がこれを招集する

第１４条　　総会は会則の変更（多数決）、役員及び予算･決算の承認（多数決）、事業・企画などの重要事項を審議する

第１５条　　役員会は必要に応じて開き会務について協議する

 

第四章　会　計

第１６条　　本会の会計は分担金及び寄付金その他をもって充てる

第１７条　　本会の会計年度は毎年４月１日から始まり３月末日に終わる

 

第五章　付　則

第１８条　　本会則は昭和６２年７月１７日≪設立年月日）より施行する

改正　　平成　６年　６月１８日

改正　　平成１２年　６月２４日

改正　　平成１６年　６月２３日

改正　　平成１７年　６月２２日

改正　　平成１８年１０月　６日

改正　　令和　４年　６月２１日